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1月27日(金曜日)付
中央幹事会であいさつする山口代表=26日 党本部
格差是正、定数削減も 同時決着へ議論重ねよ
山口代表

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「地産地消」でふるさと再生の柱に


 
12月20日(火曜日)付
■練馬区の放射線測定対策について
 福島第一原子力発電所事故発生による放射性物質は、これまで区が実施した練馬区内の放射線量測定結果から平均的な状況は、区の対応基準値である0.24μSv/hを上回るところはありませんでした。
 しかし、局所的に高い放射線量の場所(ホットスポット)は確認されています。新たに12月下旬から区立施設内で周辺より高い箇所を測定し、基準値を超えた場合は、速やかに対応いたします。
・調査対象:子どもが長時間生活する施設(保育園・幼稚園・小学校等)
・手順:対象施設内の雨水の集まるところ等周辺より放射線量の高い地点
《雨水の集まるところと出口、泥・土のたまる所、トタン屋根、植物など》
・測定方法:高さ5cmの調査地点を測定します。
・測定機器:シンチレーションサーベイメータ(高度な測定器) 3台

≪これまで実施した対策≫
・区内12箇所(半径1.5Kmごとに分け)の専門機関による定点観測 6月から
・区内施設918か所(保育園・幼稚園・小中学校・公園・スポーツ施設)を区職員が簡易測定を実施(8月
から) 「1保育園で砂場の砂を入れ替え実施済」
・区立小中学校・幼稚園における廃土の測定(10月実施) 10箇所で対応基準値を超えたため、廃土を
除去し地中に一時保管する対応で除染後低下
・区立小学校芝生養生シートの放射線量測定(11月実施)  倉庫内保管
・全遊び場39箇所の空間放射線量を測定(11月実施) 1民間遊び場で

≪練馬区議会公明党が要望している項目≫
・常時観測することのできるモニタリングポストの設置
・小中学校の給食(主食食材)の測定実施
過去の記事
12月16日(金曜日)付
■区立小中学校の検査済証未取得について
≪区議会公明党の対応≫ 
 光が丘地域の小中学校が、建築基準法で義務付けられている完了検査後に交付される検査済証がないまま開校し今日至っている問題が、9月16日明らかとなりました。練馬区議会公明党は10月5日志村区長に対して4項目からなる「検査済証の不取得に関する緊急要望」を提出し、速やかな調査と安全を確認し児童生徒が学校で学び続けられる体制整備を要望しました。また、小中学校以外の区立施設に関する調査も行なうよう訴えました。
≪検査済証の取得状況 9割が未取得≫ 
 練馬区は練馬区立施設建築安全調査委員会を設置し、全小中学校(小学校65校・中学校34校)99校で調査対象建築物610棟を調査しました。その結果、検査済証の交付記録のあるのは56棟に留まり、残り約9割の554棟が未取得あることが、調査結果から明らかになりました。
 ≪原因として≫ 
 昭和20年代末から児童生徒が急増し、急速な都市化により学校の開校(昭和22年〜平成2年までに74校開校)。4月の新学期即時開校する必要があり、検査済証を取得しないまま学校の使用が開始された。使用後では検査済証は取得できない。更に、検査済証取得への認識も全国的に低く平成11年度には40%台でした。
≪小中学校の建築安全確認≫ 
 建築時の建築物の安全性は、検査済証の取得が確認できないところも区の各担当課が設計どおりに建築し、建築時の安全が確保さています。
[現時点での安全性]  
 小中学校などの人が多く集まる特殊建築物定期点検は、平成19年度から3年に1度点検が義務付けられ、重大な指摘事項はなく、安全が確認されています。
公明党が実現しました
●新耐震基準(昭和56年以降に建てられた建物)では震度6強程度の地震でも倒壊の被害を生じない建物は610棟中135棟であります。小中学校の建物は一般の建築物の1.25倍の強度で設計しています。
●旧耐震基準による学校610棟中475棟は、平成23年度中に耐震化が図られ、耐震化のため改築が必要な学校は平成27年度までに全て着工する見込みです。 以上のことから610棟の全ての建物の安全が確認されました。

*今後、全ての区立施設についても検査済証取得の確認を強く要望しています。 練馬区議会公明党は今まで区立小中学校の耐震診断、耐震改修工事を推進してまいりました。今年度中に改修工事が全ての小中学校で完了することとなりました。 今後も区民の皆さまの安全安心のため全力で取り組んでまいります。
◇平成23年第4回定例会
平成23年第4回定例会は12月16日(金)で終了しました。
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